由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
続いて、議案第103号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、人口減及び米価下落による農業者世帯の所得減少を主な要因とする、国民健康保険税の減額、歳出では、制度改正に伴う国保事業報告システム改修委託料の増額であります。
続いて、議案第103号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、人口減及び米価下落による農業者世帯の所得減少を主な要因とする、国民健康保険税の減額、歳出では、制度改正に伴う国保事業報告システム改修委託料の増額であります。
市といたしましては、国の制度改正に合わせて、妊産婦から子育て世代までの包括的な相談支援体制を整備するとともに、令和６年度からの新たな家事支援制度を円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） 16番吉田朋子さん、再質問ありませんか。 ◆１６番（吉田朋子） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
このため、市といたしましては、現時点では新たな介護保険サービス事業の整備の必要性はないと考えておりますが、今後制度改正や要介護認定者数の割合の変化等のほか、第９期介護保険事業計画に向けたアンケート調査により、整備の必要性が見られた際には、活力ある高齢化推進委員会で御意見をお伺いしながら検討してまいります。
このたびの制度改正は、令和４年度から実施されるものでありますが、令和３年度の国保に加入する未就学児は約200人であり、均等割の半減により全体として約450万円の負担額減少となります。 仮に、軽減対象を高校生まで拡大しますと、対象者が約600人増加し、負担額の減少幅は約1,300万円の増加となります。
過程において、条例の一部改正に伴う影響額について質疑があり、当局から、令和４年度において対象は98世帯134人であり、127万5000円の減額を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の改正は未就学児が対象となっているが、年齢要件の緩和や独自の施策を検討する自治体も出てきていることから、本市でも軽減を拡充する考えはないか、との質疑があり、当局から、負担の公平性の観点及び国が制度改正
有効な手段として専門家から出された意見を参考にしながら、市長がリーダーシップを発揮して制度改正や機構改革などといった対策を早急に講じていただき、不正の再発を防いでいただくようお願いをいたします。 ○議長（中山一男君） 以上で舘花一仁議員の質問を終わります。 （８番 舘花一仁君 降壇） ○議長（中山一男君） ここで、10時40分まで休憩いたします。
詳細については、農林水産部長より答弁させますが、佐々木隆一議員おっしゃるとおり、今回のこの制度改正というのは、農家にとって大変大きなことであるということは、私も十分に認識をしておりまして、アンテナは本当に高く張りながら、情報をしっかりとキャッチをしたいと思っておるところであります。 詳細については、農林水産部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男） 今野農林水産部長。
制度改正に当たっては、補助金を除いた収支状況を考慮して交付額を設定する必要がありますが、現状のコロナ禍においては、収支の見通しを立てることが非常に難しいため、改正時期を含め慎重な判断が必要であると考えております。 次に、債権管理の適正化の現状と対策につきましては、市では平成29年３月に、債権管理指針とともに債権管理マニュアルを策定し、債権管理の適正化を図ってまいりました。
次の2款5項特定入所者介護サービス費は、低所得の施設入所者及び短期入所者の食事、居住費などの負担軽減を行うための経費ですが、令和3年8月からの制度改正で、利用者の所得に応じて負担限度額が引上げられたことに伴い、減額となるものであります。
１款１項１目一般管理費については、前年度より1,769万3,000円ほど減少しておりますが、これは２節から４節の介護保険係職員人件費１名分の減と、10節の印刷製本費、12節委託料で前年度、制度改正周知用のパンフレット購入の分、介護システムの改修委託分の減によるものでございます。 185ページをお願いいたします。
2項2目3節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援事業費補助金306万3,000円は、児童手当の制度改正に伴うシステム改修費用の全額が交付されるものです。 次のページをお願いいたします。 15款2項2目5節児童福祉費補助金の地域子ども・子育て支援事業費補助金14万4,000円は、保育園と幼稚園の一時預かり事業について、国の補助基準額が改正されたことに伴う追加であります。
なお、今回の制度改正では対象が未就学児までとなっていることから、対象年齢や軽減割合の拡大について、引き続き全国市長会を通して国へ要望してまいります。 次に、鶴形地内水路の抜本的な整備の要望に対する市の考えはについてでありますが、７月12日の鶴形地区における降水量は、同地区にある雨量計によると、午後２時から４時にかけ85ミリの局地的豪雨となり、ＪＲ鶴形駅付近で水路を溢水した状況となりました。
令和３年８月１日から施行された介護保険制度改正により、特別養護老人ホームなどの利用者で、低所得者の方の食費の負担限度額が変更になりました。負担限度額は、利用者の世帯収入や預貯金額等に応じて３段階に分かれておりますが、そのうちの第３段階が２つに細分化されたものであります。
市では、国へ制度改正要望を訴えているとは思いますが、由利本荘市独自の手当などお考えはありますでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 続いて、大項目１、（２）児童扶養手当の現況届の提出方法についてですが、毎年７月、独り親世帯の方を対象に、11月からの児童扶養手当の給付につき、８月１日現在の現況を報告しなければならず、市より知らせが届きます。７月中に届く案内には、来庁日時が指定されて来ます。
コード0105一般管理事務費の追加は、令和3年度の介護保険制度改正に対応するために、システム改修業務の委託を行う費用であります。 以上で議案第65号の説明を終わります。 ○議長（中山一男君） 建設部長。 ○建設部長（中村 修君） 55ページをお願いいたします。 議案第66号です。 令和3年度鹿角市下水道事業会計補正予算（第1号）です。
現在でも18歳未満の加入者がいる世帯は約６割が所得を基準とした７割・５割・２割の軽減対象となっていることや、法案が成立されれば未就学児に係る均等割額が軽減されること、また負担の公平性の観点、国が制度改正や支援等を行うものであるとの考えから、市独自でさらに減額に取り組むことは考えておりません。
二つとして、制度改正により国保税が減収となれば、今後の全体像をどう捉えているのか。との質疑があり、当局から、１０月末の国保加入世帯は４，４３５世帯で、被保険者数は６，７９８人である。調定額は、現年度分が６億４００万円ほど、滞納繰越分が１億２，０００万円ほどとなっている。
前のページに戻っていただきまして、３款２項４目介護保険事業補助金ですが、介護システム改修の特定個人情報改定分の精算と制度改正による改修基本額の２分の１を計上してございます。 次のページをお願いいたします。 ７款１項４目事務費等繰入金の１節職員給与等繰入金の減額補正につきましては人件費補正の特定財源、２節事務費繰入金についてもシステム改修の特定財源となるものでございます。
御存じのとおり、国民健康保険の制度改正によりまして広域ということになった関係で、今まで、以前のように法定外の市からの繰出金というのは今のところ認められておりません。したがいまして、これからの財政運営において、税収不足、来年度は特に、このコロナ禍における税収がいかほどになるのかというのが非常に懸念されるところでございます。